今年の4月から物流業界に施行される働き方改革関連法いわゆる【2024年問題】がメディアを騒がせています。
しかし、【2024年問題】とその内容について気になってはいるけれど、内容まではハッキリ分からないという方が意外と多いのではないでしょうか？

今回は
「聞いたことはあるけれど、なんか運送業が大変なんでしょ？」
「よくは知らないけれど、残業が減ってむしろ良かったんじゃない？」
ぐらいの認識の方のために概要をまとめたのでザックリ紹介します。

2024年問題とは

【2024年問題】とは、働き方改革関連法案により運送業のドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる諸問題の総称のことです。

働き方改革関連法によって2020年4月から時間外労働の上限を定める法律が施行されています。しかし物流・運送業界は、事業や業務の特性上、特別の扱いとなり、4年間の猶予期間が設けられていました。

この猶予期間が2024年4月に明けるので【2024年問題】と言われているのです。

2024年からどう変わるのか

	これまで	2024年4月以降
1年間の拘束時間	3516時間	3300時間
1か月の拘束時間	原則　293時間 最大　320時間	原則　284時間 最大　310時間
1日の拘束時間	原則　13時間 最大　16時間	原則　13時間 最大　15時間
休息時間	8時間以上	11時間を基本とし、最低9時間
連続運転時間	4時間を超えないこと	4時間を超えないこと
時間外労働	※1　規定なし	月80時間　年間960時間

※1　時間外労働の明確な規定はありませんが、年間の拘束時間は定められているので、月平均の時間外労働の上限は以下の式で求めることができます。

現行法の労働時間の計算（残業なし）

1ヶ月の法廷労働時間	40時間×4.3週（22日）＝172時間
毎日の休憩時間	1時間×22日＝22時間
毎月の拘束時間	172+22＝194時間

毎月の拘束時間（残業あり）－法廷拘束時間（残業なし）
293時間－194時間＝99時間

現行法のドライバーの時間外労働の上限は実質、月99時間でした。
それが月80時間に制限されることで、一人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなると懸念されています。

今までよりも運べる総量が少なくなるのに対し、インターネットショッピングの普及により貨物件数は増加傾向にあります。
輸送量は減り貨物量が増えるので、運べない荷物が大量に発生し物流が機能しなくなる。
というのが物流業界の2024年問題の大枠にあたるところです。

この内容を理解すれば日々のニュースの解像度が上がると思いますので、ぜひ興味を持っていただけたら幸いです。