今までの物流業界はドライバーの「長時間労働に依存していた」実態があります。
その結果引き起こされる悲惨な多重事故やドライバーの過労が問題視されていました。
そこを解決するべく打ち出されたのが今回の【働き方改革】なんですが、「働き方改革によって物流が機能しなくなる」と多数の専門家は警鐘を鳴らしています。

まず、慢性的な残業体質の物流業界に時間規制が入ることで、必ず起こると予測される事態と、物流業界で行われている対策をまとめてみます。

2024年問題で懸念される問題点

1. 運送業者の運べる荷物の減少による売上減少
2. 労働時間の減少によるトラックドライバーの収入減
3. 収入の低下による若い世代のドライバー離れ
4. ドライバー不足により運べない荷物が発生

とにもかくにも時間外労働の削減はドライバーの給料に直結します。
稼げなくなれば離職者が増え、ドライバー不足はより深刻になります。
その結果として2030年には全体の30％以上の荷物が運べなくなるという試算もあります。

運送・物流業者の企業努力

1. 荷待ち時間（荷物を積む際の待機時間）の削減
   ・積み下ろし時間の予約システム導入
   ・倉庫業の無人化による積み下ろし作業の効率化
2. ドライバーの収入維持
   ・運送業者が倉庫を新築し、倉庫業を兼業することで運送以外の売上を確保
3. 走行距離の短縮
   ・荷物、車両を中継地の物流拠点でリレーし、日帰り運航の実現
4. 空車走行の削減
   ・荷物とドライバーのマッチングサイトによる車両稼働率UP

物流業界も様々な対策を行っていますが、ドライバーの生活をどこまで守ることができるのかはやってみないと分かりません。
運送会社の企業努力だけではなく、荷主側の企業努力、運賃の値上げに対する我々エンドユーザーの理解も必要になるでしょう。

普段私たちが手にする商品は、全て誰かが運んだ貨物です。
私たちが支払う料金の一部は運送料金です。
ドライバーの生活を守るには消費者が【2024年問題】を理解することから始めるべきだと私は考えます。

この記事があなたの物流への意識をかえる一助になれば幸いです。